知的障害や発達障害があるお子さまが成人すると、契約や相続などでご自身で判断できないとされた場合、成年後見制度の利用が必要になる可能性があります。お子様やご家族と面識がない士業の先生が後見人に就任し、家族との間で衝突が生じるケースが増えております。こうした事態にならないようにするために、お子さまが「未成年」であるということ限定で解決方法があります。それが、親権を利用した任意後見契約です。 実際に実務経験をお持ちの司法書士、上木先生と代表佐藤が分かりやすくお話します。日程は調整いたしますので、お問い合わせください。