【お知らせ】「親なきあと」相談員養成研修を修了し、修了証を取得しました｜社会福祉事業団・行政・NPO・親の会の皆さまと学んだ実践的な支援

このたび、日本財団の助成を受けて開催された「親なきあと」相談員養成研修を修了し、修了証をいただきました。

開催日程は、8月26、27日、溜池山王にある日本財団ビルにて行われました。

今回学んだのは、大分県で実践されている「親なきあと」相談支援の取り組み、いわゆる「大分モデル」です。

「親なきあと」という言葉自体は、ここ数年でずいぶん広く知られるようになりました。

ただ実際の相談の現場では、相続や成年後見、財産管理といった制度の知識だけでは足りません。

障害福祉サービス、住まい、本人の暮らし方、家族関係、地域とのつながりなど、いくつもの課題が同時に、しかも複雑に絡み合って出てきます。

研修では基本知識に加えて、実際の相談事例や地域での支援体制、相談を受けた際に課題をどう整理し、必要な支援や専門家へどうつないでいくかを学びました。

参加者は関東圏を中心に、社会福祉事業団や行政の福祉担当者、NPO法人、親の会の代表者など、「親なきあと」支援に関わる立場もさまざまでした。

立場や地域が違っても、現場で抱えている課題や家族支援の難しさには共通する部分が多く、参加者同士の意見交換から学んだことも少なくありません。

私自身は、これまで障害のある子のライフプランサポート協会代表として、またファイナンシャルプランナーとして、障害のある子を持つご家族のお金の相談や「親なきあと」の準備に長く関わってきました。

その中で強く感じているのは、「親なきあと」の問題は、一人の専門家や一つの制度だけで解決できるものではないということです。

お金のこと、住まいのこと、福祉サービスのこと、財産管理のこと、相続のこと。そして何より、ご本人がこれからどう暮らしていくのか。それぞれの専門家が役割を分担しながら、必要な支援へつないでいくことが欠かせません。

今回の研修で、福祉の現場で長年積み重ねられてきた相談支援の考え方を体系的に学べたことは、私にとって大きな気づきになりました。

特に改めて感じたのは、福祉の相談支援と、お金や財産管理に関する専門的な支援は役割が異なるということです。

私は福祉支援者ではありませんが、ファイナンシャルプランナーとして、家計、資産形成、生命保険、相続、財産管理、将来の資金準備といったお金の課題を専門的に整理し、必要に応じて福祉支援者や他の専門職と連携していく立場にあります。

今回の研修を修了し、「親なきあと」相談員養成研修の修了者として正式に修了証をいただきました。

ここで学んだ相談支援の視点を、これまで培ってきたお金の専門性と組み合わせ、「福祉」と「お金」の間をつなぐ役割を、これまで以上に担っていきたいと考えています。

「親なきあと」の準備に、すべての家庭に共通する正解はありません。

だからこそ「これしかない」と決めつけるのではなく、それぞれの家庭にとっての「これもある」を一緒に考えていくこと。

今回得た福祉の視点と、これまでのお金の専門性をつなぎながら、障害のある人とそのご家族の将来を支える仕組みづくりに、これからも取り組んでまいります。

代表理事　佐藤　加根子

ファイナンシャル・プランナー/民事信託アドバイザー/不動産後見アドバイザー

愛知県消費者行政アドバイザー

障害のある子のライフプランサポート協会