障害のある子がいると、将来親自身の資産をどうやって子どもに残し、適切に渡していくかを考える必要があります。
なぜなら仮にお子さんにたくさん残してあげたとしても、本人が適切に管理することが難しい場合、誰かに管理をお任せすることになるからです。

そこで国や自治体、銀行などの金融機関は、成年後見制度の利用を積極的に推進していますが、現状では親や本人の思い通りに使ってくれない可能性があり、不安に思う人が圧倒的に多いです。

また「うちはきょうだいや親せきにお金を多めに残して、障害のある子のために渡してもらうようにお願いする」という方もいらっしゃいますが、あくまでもそれは「口約束」で法的な縛りはありません。

そこでいま注目されているのが福祉型信託というシステムです。その中でも今回は、信託銀行や信託会社を介さない個人間での信託（民事信託・未来信託）を取り上げます。

講師には、日本の民事信託実務の最先端を歩いておられる河合保弘先生をお迎えします。河合先生は、信託法改正（2007年）直後から、個人間での信託が進めやすい制度になったことに着目し、現在までに20冊以上の関連著書を執筆、講演も延べ1000回を超える回数を重ね、実際の案件も数百件取り扱っている、いわば民事信託の「元祖」とも言える方です。

専門用語も多く分かりづらい信託というシステムですが、前半はそもそも信託とはどういうものなのか？というところから、どのように活用するのか？ということを、できるだけわかりやすくお話をしていただく予定です。

後半は障害のある子の親でもあるFPの佐藤が加わり、親の想いを未来につないでいくために、資産管理はどうしたらよいのか？誰にどうやってお願いすればいいのか？などを深掘りしていきます。
参加者からの事前質問を交えながら、このようなことをお話しする予定です。
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・成年後見制度とはどう違うのですか？
・遺言書は書いたのですが、それだけではダメですか？
・信託銀行などで扱う信託とはどう違いますか？
・ひとりっ子の場合はどうしたらよいでしょうか？
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講師：河合 保弘氏（司法書士・作家）

中小企業総務部、医療法人理事などの経歴を経て、平成5年司法書士登録。信託法改正以降は信託制度に着目、個人間信託の組成支援、関連する講演と出版に特に注力しており、出版は25冊以上、講演も年間100回以上行う。2018年に後継者に後を託して「隠居」したが、2022年11月より現役に復帰。現在は完全に時代遅れになっている「⺠法」という法律に基づく相続制度や後見制度を超えるため、「未来信託」という新しい仕組みを提唱中。