7月12日(日) | オンラインZOOM講座

オンラインZOOM講座第4回 親権を利用した任意後見契約とは? 障害のある子の後見人は親が決めたい!

お子さまのために後見制度を利用する必要が生じた場合、家庭裁判所がお子さんに代わって、契約締結や預金管理などをする後見人を選任します。 ご家族が後見人に選任されることもありますが、現状、8割が身内ではない弁護士、司法書士が後見人に就いているとのこと。 お子様やご家族と面識がない士業の先生が後見人に就任し、ご家族との間で衝突が生じるケースが増えております。 こうした事態にならないようにするために、お子さまが「未成年」であるということ限定で、1つ方法があるというのが分かりました。 今回はこの話題を扱っていきます。
お申し込みの受付は終了しました。
オンラインZOOM講座第4回 親権を利用した任意後見契約とは? 障害のある子の後見人は親が決めたい!

日時・場所

2020年7月12日 11:00 – 12:00 JST
オンラインZOOM講座

イベントについて

講師:上木 拓郎司法書士(アンド・ワン司法書士行政書士事務所)

進行:さとう加根子(一般社団法人障害のある子のライフプランサポート協会代表理事

知っておきたい「障害のある子の親なきあとシリーズ」第4回は、 16歳から19歳のお子さまをお持ちの親御さんに、特に聴いていただきたい内容です。   

お子さまが成人を迎えたら、お子さんが当事者となる契約は、法律上お子さん自身で行う必要があります。 

では、お子さまに知的障害や発達障害があり、ご自身で契約を結ぶことができない場合はどうなるでしょうか?   

その場合には成年後見制度の利用が必要になります。 

 現状、福祉サービス事業者などは、お子さんに代わって身元引受人という立場で、 両親が契約を交わすことを認めておりますので、成年後見制度を利用を促されることは少ないです。   

しかし今後福祉サービス事業者などが、国や監督官庁から法令遵守の徹底を求められた場合、 

成年後見制度を利用しなければ、福祉サービスの提供を受けることができなくなる可能性があります。   

企業のコンプライアンス徹底を叫ばれている現在、行政から指導が入る可能性がゼロではないでしょう。 

実際に銀行などの金融機関では、基本家族が対応できなくなっています。   

また、病気や事故などで親に万が一のことがあったり、予期せぬ相続が発生した場合、 

成年後見制度を利用しなくてはならないことが起きる可能性があります。   

成年後見人が必要になった場合どうなるかというと、 家庭裁判所がお子さんに代わって、契約締結や預金管理などをする後見人を選任します。   

お子さまのために後見制度を利用する必要が生じた場合、 みなさん、まずはお子さんのことを一番分かっているご自身が後見人なることを希望しますよね。 お子さんもそう望むでしょう。   

ご家族が後見人に選任されることもありますが、 現状、8割が身内ではない弁護士、司法書士が後見人に就いているとのこと。  

 お子様やご家族と面識がない士業の先生が後見人に就任し、 家族との間で衝突が生じるケースが増えております。   

こうした事態にならないようにするために、

 お子さまが「未成年」であるということ限定で、1つ方法があるというのが分かりました。   

今回は、実際に実務経験をお持ちである司法書士、上木先生をゲストにお呼びして、

疑問点など、詳しくお話をしていただきます!   

※参加者特典として、代表の佐藤を交えて上木先生の個別相談が受けられる「60分無料相談チケット」プレゼント!  

 協会会員の方は、無料で参加できます! 

ご登録がお済でない方は、下記のリンクから是非ご登録下さい。 

会員登録ページはこちら

チケット設定
価格
数量
合計
  • 会員
    ¥0
    ¥0
    0
    ¥0
合計¥0

このイベントをシェア