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オンライン相談会~ 障害のある子の後見人は親が決めたい~親権を利用した任意後見契約

お子さまが「未成年」であるということ限定でお子さまの任意後見契約を結ぶ方法。それが、親権を利用した任意後見契約です。 実際に実務経験をお持ちの司法書士、上木先生と代表佐藤が分かりやすくお話します。お急ぎの方、日程は調整いたしますのでお問い合わせください。
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イベントについて

いよいよ民法改正が来年4月に施行されます。

2002年4月2日から2004年4月1日までに生まれた人たちは、 2022年4月1日に一斉に成人に達することになるのです。 お子さまが成人を迎えたら、お子さんが当事者となる契約は、 法律上お子さん自身で行う必要があります。 一般のお子さまであれば大した問題ではないのですが、 お子さまに知的障害や発達障害があり、 ご自身で契約を結ぶことができない場合はどうなるでしょうか?

その場合には「成年後見制度」の利用が必要になります。

現状では、福祉サービス事業者などは、お子さんに代わって身元引受人という立場で 両親が契約を交わすことを認めているので、成年後見制度を利用を促されることは少ないです。 しかし今後、福祉サービス事業者などが国や監督官庁から 法令遵守の徹底を求められた場合、成年後見制度を利用しなければ、 福祉サービスの提供を受けることができなくなるかもしれません。 企業のコンプライアンス徹底を叫ばれている現在、 行政から指導が入る可能性がゼロではないでしょう。

実際に銀行などの金融機関では、 基本的に家族が対応できなくなっているんです。

また、病気や事故などで親に万が一のことがあったり、 予期せぬ相続が発生した場合(遺産分割協議など) 成年後見制度を利用しなくてはならない可能性があります。 もしも成年後見人が必要になった場合、 家庭裁判所がお子さまに代わって契約締結や預金管理などをする 成年後見人を選任することになります。 みなさん、そんなことが起こったら、 まずはお子さまのことを一番分かっているご自身が後見人なることを希望しますよね。 実際にお子さまもそう望むでしょう。 ご家族が後見人に選任されることもありますが、 現状、8割が身内ではない弁護士、司法書士が後見人に就いているとのこと。 そして、お子様やご家族と面識がない士業の先生が後見人に就任し、 家族との間で衝突が生じるケースが増えているということなんです。 こうした事態にならないようにするために、 お子さまが「未成年」であるということ限定で解決方法があります。

それが、親権を利用した任意後見契約です。

弊協会では、アンド・ワン司法書士行政書士事務所の上木先生と共同で、 5組のご家族の「親権を利用した任意後見契約」をサポートさせていただいています。

現在、他社で話を聴いたものの迷っていいらっしゃる方、

一から話を聴きたい方は、今回是非ご参加ください。

ご相談は随時受け付けています。

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